トヨタ　対応の遅れ謝罪　公聴会スタート　焦点は電子系統問題（フジサンケイ　ビジネスアイ） : 業界ニュース

トヨタ　対応の遅れ謝罪　公聴会スタート　焦点は電子系統問題（フジサンケイ　ビジネスアイ）

今、気になっていることは「wordで分数に下線を引く」ですがこんなニュースがあります。

　トヨタ自動車の大規模リコール（回収、無償修理）問題を受けて、米下院エネルギー・商業委員会は２３日（日本時間２４日未明）に公聴会を開催。
事前に公表されたジム・レンツ米トヨタ自動車販売社長による冒頭陳述によると、トヨタは安全問題への対応の遅れや、米当局との意思疎通のまずさを認めて謝罪する。
ただ、急加速問題の原因という指摘がある電子制御システムについては問題ないと強調する。
公聴会は続く２４日に豊田章男社長やラフード運輸長官らが出席して開かれ、トヨタ側が否定する電子系統問題が焦点となる。
豊田社長がこの場でどう答弁するか。
今回のリコール問題だけでなく、トヨタの信頼回復がかかった最大のヤマ場を迎える。

　◆大陪審が召喚状

　「まれなことだが、重大な安全問題に積極的に取り組むまでに時間がかかった。
会社と当局、顧客との間の意思疎通のまずさによって問題が悪化した」

　２３日の公聴会でレンツ社長は、トヨタの対応の遅れを認めた上で、急加速問題についてはフロアマットとアクセルペダルの不具合が「２つの原因」と強調。
これまでの自主改修やリコール対応は「効果的だった」、電子系統には「問題がないと確信している」との自信を示す。

　対応が遅れた原因は、（１）苦情の調査が「技術的な問題に焦点を絞りすぎた」（２）アクセルペダルの不具合に関しては「欧州からの情報への迅速な分析と対応に失敗した」－とし、こうした誤りについて謝罪。
調査方法や当局、顧客との意思疎通の改善を約束する。

　ただ、公聴会に先だってワクスマン同委員長らがレンツ社長にあてた書簡では、「電子制御システムが急加速による事故の原因という可能性をトヨタは継続的に排除してきた」と指摘。
電子系統に関して「問題はない」としたトヨタの調査も「サンプルの規模が極めて小さい」と有効性に疑問を投げかけるなど、両者の主張は平行線をたどっている。

　加えて、トヨタは２２日、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所の連邦大陪審から急加速問題に関する書類提出を求める召喚状を受け取ったと発表したが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、同連邦地裁では、投資家向けの誤解を招く説明や不適切な情報開示など公開企業の違反行為を調査する部署が扱っているという。
司法当局が、トヨタの急加速問題をめぐる情報開示を追及する可能性がある。

　まさにトヨタ対米政府当局という図式だが、豊田社長は米政府や国民を納得させる答弁ができるのか。

　◆社長の答弁カギ

　「トップのパフォーマンスが全体の流れを反転させる可能性もある」と期待するのは、米ＰＲ会社クゥエル・グループのジム・ケイン上級副社長。
同氏は「米国民が待っているのは『トヨタは責任を認め、問題を解決し、同じ問題を二度と起こさない』というシンプルなメッセージ。
豊田氏はそれができる唯一の人間だ」と指摘する。

　一方で、２４日の公聴会にはトヨタ車の急加速による衝突事故の犠牲者の遺族も出席するなど追及の手は厳しいものとなりそう。
議会もトヨタ側が一貫して否定する電子系統問題に焦点をあて、トヨタが早い時期に急加速の問題を把握しながら、欠陥を隠していたのではないかという疑いを追及する構えだ。

　米紙ワシントン・ポストによると、トヨタは有力ロビー事務所や民主党向け広報会社の危機管理専門家と契約を結び、委員会メンバーに働きかけを強めているが、委員会からの誘いを豊田社長が受諾するまであいまいな態度をとったことがマイナスに働くとの観測もある。

　トヨタ追及のシナリオを書き終え、議会は豊田氏を手ぐすねを引いて待っている。
メッセージの伝わり方次第では、事態を一段と悪化させる危険性もある。
（ワシントン　渡辺浩生）

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