トヨタの情報開示は「ミスリード」 電子系統改めて疑問視 米下院委本格追及へ（産経新聞）
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【ワシントン＝渡辺浩生】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）問題で、米下院エネルギー・商業委員会は２２日、トヨタ車が急加速するという苦情が相次ぐ問題をめぐり、電子制御システムに問題がないとするトヨタの報告に不備があり、情報開示のあり方について「ミスリードするものだ」などとして疑問を呈した。
同委は２３日午前１１時（日本時間２４日午前１時）から公聴会を開いて米国トヨタ自動車販売のレンツ社長が出席。
２４日の下院監督・政府委員会の公聴会には豊田章男社長が出席する。
トヨタには急加速問題を早い時期から把握しながら対応を怠っていたとの疑いが向けられており、米議会はこの点を追及する構えだ。
エネルギー・商業委のワクスマン委員長とストゥパク同委小委員長がレンツ社長にあてた書簡によると、トヨタが２００１年に電子制御システムを車両に導入して以来、不意に急加速を起こすとの苦情が他の車両より多く寄せられたにもかかわらず、「電子制御システムが急加速による事故の原因という可能性をトヨタは継続的に排除してきた」と指摘。
電子系統に関して「問題ない」としたトヨタの調査についても「サンプルの規模が極めて小さい」などと批判した。
今月初め、フロアマットとアクセルペダルの不具合が急加速の原因であり、これらの不具合への対応で問題は解決できるという趣旨のトヨタの声明についても「誤解を招く」などと指摘した。
一方、トヨタは、ニューヨーク州南部連邦地方裁判所の連邦大陪審から急加速問題に関する書類提出を求める召喚状を受け取ったと発表したが、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、この問題を扱うのは、誤解を招く投資家向けの説明や不適切な情報開示など企業の違反行為を調査する同連邦地裁の部署だという。
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最終更新:2月23日10時33分
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